口座開設の手順は、3つのステップとなります。

1．仮登録
メールアドレス・パスワードを登録いただきます。

 

2．本登録
ログイン後、お客様情報の登録と本人確認書類をご提出いただきます。

 

3．完了
メールにて完了のご連絡をいたします。

 

※不備の場合もメールでご連絡いたします。
※審査の結果、口座開設をお断りする場合がありますので、予めご了承ください。

アカウント作成

1．画面右上の「口座開設」をクリックします。

 

2．使用するメールアドレスを入力し、「私はロボットではありません」にチェックを入れます。
各種規約をお読みいただき、ご同意いただける場合はチェックボックスへチェックを入れます。
※規約はリンク先を開いていただかないとチェックいただけません。
「上記の規約及び説明書に同意し、開設する」をクリックします。

 

3．「2」で入力したメールアドレス宛に認証メールが送信されます。

 

4．届いたメールに記載されたURLをクリックし、ログインパスワードを設定します。

※URLには有効期限がありますのでご注意ください。

 

ログインパスワードを入力し、「設定」をクリックします。
※半角英字（大文字・小文字）・数字・記号のうち2種8文字以上64文字以内で入力してください。

 

5．この画面が表示されたらアカウント作成は完了となります。

続いて「ログインページへ」をクリックします。

 

6.　ご登録のメールアドレスとパスワードを入力し、「私はロボットではありません」にチェックを入れ、「ログイン」をクリックします。

 

7.　メール認証画面が表示されます。

 

8.　ご登録のメールアドレス宛に認証コードをお送りしますので、ご確認ください。

 

9.　メールに記載された認証コードを入力し、認証をクリックします。

※有効期限は5分以内です。期限を過ぎた場合は、再度⑥の手順より操作ください。

 

 

本人情報登録

1．ログイン後、「プロフィール設定」をクリックします。

 

2．基本情報を入力します。

＊は必須項目となります。
※氏名、住所は本人確認書類に記載された内容と同一の内容でご登録ください。
入力後、「次へ」をクリックします。

 

3．お取引情報を入力します。

※職業を「専業主婦（主夫）」・「学生」・「無職」のいずれかを選択された場合、「勤務先」と「部署・役職」の入力は必須ではございません。
※「会社役員/団体役員」「会社員/団体職員」「個人事業主/自営業」を選択した場合、業種の選択が必須となります。
入力後、「次へ」をクリックします。

 

 

4．入力した内容を確認し、「この内容で登録」をクリックすると本人情報登録は完了となります。

「本人確認」をクリックし、本人確認書類をご提出ください。

メールが届かない場合は以下をご確認ください。

 

1.メールの受信拒否設定をされている可能性がございます。当社のドメイン「@coinbook.co.jp」の指定を行ってください。
2.メールが「迷惑メール」フォルダーや「ゴミ箱」に振り分けられているかご確認ください。
3.プロバイダーの通信状態により、メールの受信が遅れてる場合もございます。
4.キャリアメールをご利用の場合は、プロバイダーの迷惑メールフィルターにより届かない可能性がございます。
キャリアメール以外でのメールアドレスでのご登録を推奨します。

 

ご確認後、メールアドレスのご登録から24時間が過ぎましたら、再度口座開設画面より、メールアドレスをご登録ください。パスワード設定用のメールが送信されます。
※24時間以内に同手続きをされると、「既に登録されているメールアドレスです」と表示されます。

同一のお客様で複数の口座はお持ちいただけません。

ご登録いただいたご住所と本人確認書類の住所が一致していない場合、口座開設はお受けできません。
本人確認書類に新住所が記載されていない場合は住所の更新をしていただき、現住所が記載された本人確認書類をご提出ください。

取引所の法人口座開設が可能です。

開設をご希望の際は、以下の問い合わせフォームよりお問合せをお願い致します。

メールで開設用のご案内をお送り致します。

お問合せはこちら

 

また、OTC取引に関するご質問は、こちらからお問合せをお願い致します。

当社での口座開設は、日本国内に居住されている方に限らせていただきます。

口座開設、口座維持費は無料です。

当社では、審査基準の詳細につきましては公表しておりません。
口座開設の際は、お客様のお申し込み内容を当社の審査基準に照らして総合的に判断させていただいております。
審査の結果、口座開設をお断りさせていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。

審査には、概ね1～3営業日程度要します。土日祝日にお申し込みの場合、さらに日数がかかります。
申込順に審査をさせていただきますので、申込状況やお客様の審査状況によりお時間を要する場合もございます。あらかじめご了承ください。

※土日祝日は、口座開設の審査を行っておりません。
※審査の結果、お断りさせていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。

ご提出いただけない場合は、以下の内容をご確認ください。
※eKYCサービスは株式会社ポラリファイの外部システムとなりますため弊社の推奨環境ではございません。

 

①スマートフォンでご利用ください。
※タブレットは非対応となっております。
※WebViewでの動作は保証しておりません。

②対応のOS、ブラウザでご利用ください。
※スマートフォンのQRコードカメラアプリから読み込んだ状態でそのまま申請手続きを
進められますと、対応環境以外となる場合がございます。
読み込み後、ブラウザで開いてからお手続きを行ってください。

当社では、通称名での口座開設は受け付けておりません。
通称名義をお持ちの方は、「本名」でのご登録をお願いいたします。
また、本人確認書類も「本名」が記載されたものをご提出ください。

当社では、18歳未満、74歳以上の方の口座開設は受け付けておりません。

当社では、満18歳以上、73歳以下の方であれば学生の方でも口座開設いただけます。

いずれか１点をご提出ください。

・運転免許証
・マイナンバーカード
・在留カード（外国籍の方）
・特別永住者証明書（外国籍の方）

 

【ご注意ください】

以下の場合は本人確認書類を再提出いただく場合がございます。

・有効期限が過ぎている場合
・氏名、住所がご登録いただいた内容と相違している場合
・削れや汚れ等で記載内容が確認できない場合
・撮影時に不鮮明（反射、ぼやけ）である場合
・撮影時に一部が途切れている、または隠れている場合
・運転免許証が穴あき（古い免許証または更新中）の場合

 

◆運転免許証
表面と裏面をご提出ください。

 

◆マイナンバーカード
表面のみご提出ください。
マイナンバー通知カードは本人確認書類として利用できません。

 

◆在留カード
表面と裏面をご提出ください。
通称名ではご登録いただけません。

 

◆特別永住者証明書
表面と裏面をご提出ください。
通称名ではご登録いただけません。

【内部者の定義】
内部者とは、特定暗号資産の開発等を行う団体に所属している、または関係している等の事由により暗号資産関連取引の判断に著しい影響を及ぼす可能性のある情報を取得できる環境にある方を指し、具体的には、以下の（1）～（10）のいずれかに該当するものを意味します。

（1） 当社が取り扱う暗号資産の発行者及び管理者
（2） （1）の者の関係会社（当該会社の「親会社」「子会社」「関連会社」および「当該会社を関連会社とする場合の他社」をいいます。）
（3） （1）および（2）に掲げる者の主要株主（議決権のある株式を10％以上保有する株主のことをいいます。）
（4） （1）および（2）に掲げる者の役員
（5） （4）に掲げる者でなくなった後1年以内の者
（6） （4）に掲げる者の配偶者及び同居者
（7） （1）および（2）に掲げる者の従業者
（8） 当社が取り扱う暗号資産の開発・販売プロジェクトに関わっている暗号資産取扱業者及びブロックチェーン取扱企業の主要株主、役員、従業者
（9） (1)、(2)、及び（6）に掲げる者でなくなった後１年以内の者
(10)　(3)、(7)、及び(8)に掲げる者でなくなった後３か月以内の者

外国の政府等において重要な地位を占める方（外国 PEPs）について

犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正（２０１６年１０月１日施行）に伴い、
当社に口座をお持ちの方、これから口座を開設される方は外国 PEPs に該当するかの確認が
義務付けられるようになりました。

外国 PEPs とは、重要な公的地位にある者（Politically Exposed Persons）を指します。

 

外国 PEPs に該当する方は、次のとおりです。

１ 外国の元首
２ 外国において下記の職にある者
・我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
・我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
・我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
・我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当
する職
・我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、
海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
・中央銀行の役員
・予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
３ 過去に１及び２であった者
４ １～３の家族
・配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者も含む）
・父母（配偶者の父母も含む）
・子（実子以外の子も含む）
・兄弟姉妹
５ １～４が実質的支配者である法人

 

外国 PEPs に該当するお客様、もしくは実質的支配者が外国 PEPs に該当する法人のお客様については、
取引の都度、厳格な取引時確認を実施することが義務付けられています。
今後該当することとなった際には、速やかにご申告くださいますようよろしくお願い申し上げます。