heading

行動規範

Home > coinbookについて > 行動規範

行動規範

株式会社coinbook

1 利用者に対して

「会社の利益」という考え方は、不正な方法によって利益をあげることを正当化するものではありません。私たちは、法令とその精神を遵守し、自己責任原則に立って、全ての利用者とフェアで透明なビジネスを行ないます。これが最終的な会社の利益につながると確信しているからです。

(1)守秘義務

利用者の秘密を守ることは役職員の最も基本的なルールです。役職員は、利用者との取引を通じて知り得た情報を、本人の同意がある場合、法令に基づく場合等の正当な理由なく、他に漏らしてはなりません。

(2)利用者利益の重視

役職員は、利用者の投資に関する利用者の知識、経験、財産、目的などを十分に把握し、これらに照らした上で、常に利用者にとって最善となる利益を考え行動します。

(3)利用者の立場に立った業務執行

役職員は、法令等を遵守するとともに利用者から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、利用者のニーズや利益を重視し、利用者の立場に立って誠実かつ公正にそれぞれの担当職務を遂行します。また、会社での権限や立場、その他利用可能な比較優位情報を利用することによる特定の利用者を有利に取り扱うことはしません。

(4)誠実な態度

役職員は、仕事の一環として利用者の様々な相談に応ずることがありますが、いかなる相談であれ、無責任な回答を行なってはなりません。利用者から苦情があった場合にも事態を正確に調査し、利用者の立場に立った誠実な対応をとります。

(5)利用者との癒着の排除

役職員は、いかなる行為であれ、利用者と会社の立場の違いを曖昧にするような依頼に応じてはなりません。利用者重視とはある特定の利用者の依頼を何でも受け入れることではないからです。

2 社会に対して

利用者、取引先、投資家等以外にも、私たちには数えきれないほどの利害関係者に対する法的・社会的・倫理的な責任があります。中でも、社会的な合意に基づく法令やルールの遵守は、社会に対する最低限の責任です。

(1)資金決済法等の関係諸法令等の遵守

役職員は、投資者の保護や取引の公正性を確保するため、資金決済法をはじめとした本事業に関連する法令やガイドライン等を正しく理解し遵守しなければなりません。とくに、資金決済に関する法律(関連する施行令、内閣府令等を含む。)、暗号資産交換業者等向けの総合的な監督指針等の内容を正しく理解し、これらに準拠して業務を行なう必要があります。

(2)独占禁止法の遵守

役職員は、業務を進めるにあたり、同業者と話し合い、協定を結ぶといった行動をとってはなりません。またそのような疑いをもたれる言動も慎まなくてはなりません。なお、優越的地位の濫用に該当するおそれのある行為や役員選任における行き過ぎた干渉も認められません。これらはいずれも独占禁止法に違反する可能性が高いからです。

(3)税法の遵守

当社は、関係法令に照らしあわせ、納税の義務を法に沿った形で果たしていきます。関係する役職員は、これを遂行するうえで必要となる事務を誠実に行なって下さい。私たちは、脱税と言われかねないような行為は一切致しません。

(4)知的財産権の尊重

役職員は、著作権をはじめとする他人の知的財産権を尊重しなければなりません。とくに、コンピュータのソフトウエアや出版物を違法にコピーしてはなりません。インターネット上の情報も、それをダウンロードする時、著作権に関する条項を確認する必要があります。

(5)反社会的勢力との対決

役職員は、暗号資産交換業者として公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するためには、反社会的勢力に対して屈することなく法令等に則して断固とした態度で対応しなければなりません。さらに不透明な癒着と言われかねない一切の関係を排除する必要があります。もしも意図せずして暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の団体やそれらに属する個人と何らかの関係をもってしまった場合、その事実を迅速に関係部署に報告し、事後の行動に関して適切な指示を受けます。

(6)当局への報告・捜査協力

当社は、法令違反行為等社会的にゆるされない問題が社内で起こった場合、またその疑いがある場合、これを当局へ報告し捜査にも全面的に協力していきます。役職員一人ひとりも、当社のこの基本姿勢を踏まえ、責任ある行動をとるよう心掛けて下さい。

3 私たちにたいして

風通しのよい企業風土は、コンプライアンス確保の大前提です。私たち一人ひとりの努力で、より良い企業風土を作りあげていきましょう。

(1)差別の禁止

雇用や処遇にあたっては、各人の仕事内容や業績にしたがって公平に評価しなければなりません。また、出生、性別、年齢、人種、国籍、民族、信条、宗教、思想、学歴、身体上のハンディ、その他個人的な特性に基づいた差別は、いかなる場合であっても、これを行なってはなりません。はっきり差別とは言えない場合でも、不快感を与えるような言動は差し控えて下さい。ある個人の身体的な特徴を材料にした冗談等も、働き甲斐ある職場を作るという、当社の目的に反します。

(2)セクシャル・ハラスメントの禁止

当社は、労働法等の関係法令に則った適正な職場環境の整備に努めていきます。したがって、いかなる場合であっても、自分の地位や立場を利用して性的関係を強要することは許されません。また、異性が嫌悪感をおぼえるような冗談を繰り返す等、職場の環境を悪化させる行為も同様に禁止します。

(3)プライバシーの保護

会社が有する役職員の個人情報は、これを厳正に管理し、本来の目的以外には使用してはなりません。また、裁判所の命令等の正当な理由がない限り、本人の承諾なく、これを外部に開示することはありません。

(4)不透明な慣習の排除

当社では、部下から上司への金品の提供は中元・歳暮の類も含め、認めません。それが昇進や異動等の決定の公正さに対する信頼を揺るがすおそれがあるからです。ただし、冠婚葬祭等に関しては、常識の範囲でこれを認めます。

(5)労働法等の関係法令の遵守

当社は、労働法等の関係法令を遵守し、勤務日や勤務時間等の労働条件について適切な管理を行い、強制労働、過重労働などの強要は行いません。

4 会社に対して

役職員は「会社の利益」という視点に立って行動する責任があります。したがって、自己または第三者の利益を図るために会社に損害を与えるような行動をとったり、有形無形の会社財産を私的な目的で使用すること等は、絶対に差し控えなければなりません。

(1)内部ルール等の遵守

役職員は、就業規則等に定められた遵守事項を守り、内部規程に則って忠実に職務を遂行します。業務上の判断やその実施に際し、かかる行動が内部ルールに反せず、しかも会社の利益に合致するかどうかを考えなければなりません。

(2)利益相反行為の禁止

役職員は、自己の利益と会社の利益が相反することのないよう行動し、会社の承認なしに会社の業務と直接的又は間接的に利害関係を有する業務を行なってはいけません。たとえば、仕事を通じて得られたビジネス・チャンス、人間関係、利用者リスト、利用者の信用情報等を使って、自分の個人的利益を追求することなどは認められません。

(3)会社財産の尊重

役職員は、公私を峻別し会社財産を尊重しなければなりません。すべての会社財産は、仕事を遂行するという目的で、私たちに貸与あるいは提供されているものです。したがって、会社の備品や消耗品を持ち帰ることは言うまでもなく、業務の遂行とは無関係な形で、インターネットや電子メールを使用することも慎まなければなりません。

(4)インターネット使用に関する注意事項

役職員は、インターネットを不正に使用してはなりません。たとえば、不適切、不快、他人を侮辱するような内容の情報を当社のサイトに掲げること、またそのようなサイトにアクセスすることも認められません。

(5)公正な経費処理等

役職員は、旅費や交際費、労働時間、有給休暇等に関する報告を正確に行なわなければなりません。なお、会社からの精算金支払額に過不足等、不明な点があった場合、直属の上司や関連部署に問い合わせて下さい。

(6)非公開情報の扱い

役職員は、仕事を通じて得られた非公開情報について、秘密を保持しなければなりません。また、それら情報が不注意により外部に漏れることのないよう十分注意を払わなければなりません。

(7)日常的な情報管理の意識

役職員は、職務上、知り得た利用者情報、営業秘密等一切の機密情報を厳重に管理し、外部への漏洩を防止しなければなりません。とくに友人や会社仲間等との会話で、しかも飲食店や車中といった公の場で、ある個人や会社について話をすれば、それが外部への情報漏洩となる可能性をもっています。また、たとえ退職後であっても、在職期間中に知り得た機密情報は他人に語ってはなりません。

(8)政治運動等への参加

役職員が政治運動等に参加する場合、それはあくまで個人として行ないます。会社名を使って政治活動を行なうと、それがあたかも会社の意見や行動であるかのような誤解を招くからです。

(9)対外広報

会社の情報開示はあくまでも広報関連部署を通じて正式に行なわなければなりません。外部の報道機関やアナリスト等からインタビューを求められた時に、個人的な意見を述べれば、それが会社としての意見であるかのように受けとられかねないからです。また、語ってはならない情報を過って公表してしまうことも起こり得ます。それゆえ、役職員はこのような状況に遭遇した場合、直属の上司や広報関連部署に連絡し、適切な指示を受けて下さい。

以上
2021年4月22日